外国人材の採用や受入れでは、在留資格の要件整理と書類準備が重要です。
当法人では、企業様の人事・総務実務に合わせて、
認定・変更・更新まで一貫してサポートします。
初めての外国人採用や、期限が迫った更新なども、
お気軽にご相談ください。

自社で手続きを行うリスクとは？

1. 適法な資格がない状態で就労させてしまう（雇用者も不法就労助長罪に問われる可能性があります）
2. 立証不足で不許可になってしまう（雇用コストの増大）
3. 人事労務担当者の業務圧迫（専門用語が多い、ケースによっては入管窓口に行かなければならないことも）

雇用契約前の注意点

• 現在の在留資格・在留期限を確認（短期滞在、不法滞在状態からの就労資格取得は原則できません）
• 職務内容に合致する在留資格があるか
• 学歴・職歴など要件を満たすか（国外での学歴・職歴の場合、立証が難しい場合もあります）

不許可になってしまったら？

不許可となると、就労開始ができず、再採用・再調整の負担が大きくなります。
原因を分析し、立証の組み立てを見直したうえで、再申請を含めた対応方針をご提案します。