経営・管理（民泊含む）
会社設立とセットで、在留資格取得まで伴走します
こんなお悩みありませんか？
- 日本で起業したいが何から始めればよいか分からない
- 外国人を役員にしたいが登記と在留資格を一緒に相談したい
- 令和7年10月の新審査基準に対応できるか不安
- 会社設立後に在留資格の審査が通るか心配
- 日本で民泊事業を始めたいが、何から手をつければよいか分からない
- 会社設立・許認可・物件選定をまとめて相談できる窓口が欲しい
民泊での起業・ビザ取得をお考えの方
民泊ワンストップ支援プランを見る ↓経営管理ビザとは
在留資格「経営・管理」は、日本で事業の経営や管理に従事する外国人のための資格です。令和7年10月から審査基準が厳格化。主な要件は以下のとおりです。
- 資本金：原則3,000万円以上
- 本店所在地の確保
- 従業員の雇用要件
- 経営または管理の実務経験
当センターのサポート内容
- 要件診断（見立て）とスケジュール設計
- 必要書類のご案内・添付資料の整理
- 課税証明書等の代理取得
- 申請取次・追加資料提出・質問事項への理由書案作成
- 付随する営業許可等のお手続き
- 法人設立登記（司法書士法人が対応）
申請手続きの流れ
01
ヒアリング・無料相談
事業内容・ビザ要件・スケジュール・費用についてご説明します
02
会社設立・各種届出
定款作成・法人登記・税務署等への届出をサポートします
03
事業開始準備
事務所の確保・事業計画書の作成など申請に必要な準備を進めます
04
ビザ申請書類作成・申請
必要書類を収集・作成し、入管へ申請取次を行います
05
許可取得・在留カードお渡し
許可後、在留カードの受取・お渡しまで丁寧にサポートします
民泊ワンストップ支援（入管×登記×物件）
民泊事業を始める経営者向けに、「経営・管理」の在留資格手続きから、会社設立・登記、不動産の選定・管理体制づくりまで、行政書士・司法書士・不動産会社が支援します。事業計画と実務の整合を取り、無理のないスケジュールで運用開始まで伴走します。
⚖️
行政書士
在留資格申請・民泊営業許可
×
📋
司法書士
会社設立・不動産登記
×
🏠
不動産会社
物件選定・運用管理
このプランでできること
1
在留資格申請・民泊営業許可
行政書士が支援
- 経営・管理の要件整理、書類作成、申請取次、追加資料対応
- 住宅宿泊事業法に基づく書類作成・届出代行
2
不動産登記・契約周り
司法書士が支援
- 会社設立登記、役員変更、増資の登記手続き
- 不動産を購入する場合の登記手続き
3
不動産選定・管理
系列不動産会社が支援
- 物件選定の要件整理（エリア・予算・想定稼働・管理条件）
- 候補物件の一次スクリーニング（条件整理・比較表）
- 運用フローの設計（清掃・鍵・緊急対応など）
プラン内容
01
スタートプラン
入管＋会社設立の骨組み
- 入管経営・管理の見立て、申請書類作成・取次
- 登記会社設立登記（定款〜登記）
- 物件要件整理＋候補選定の枠組み作り（簡易）
おすすめ
02
スタンダードプラン
物件選定まで伴走
- 入管スタートプランの内容を含む
- 物件候補比較（チェックリスト・比較表作成）、申込〜契約までの段取り支援
- 運用管理条件・ランニングコストの見える化
03
運用プラン
運営開始後の管理・変更手続きまで
- 全てスタンダードプランの内容を含む
- 運用管理会社との運用フロー構築、定期レビュー（月1など）
- 手続変更登記・在留更新のスケジュール管理（顧問型）
※料金の詳細は料金ページをご覧ください。
進め方（最短ルートのロードマップ）
01
ヒアリング
在留状況・資金・体制・希望エリアについてお伺いします
02
要件整理
経営管理の成立条件・会社設立設計・物件条件を整理します
03
会社設立・登記
定款作成・法人登記・各種届出をサポートします
04
物件選定・契約
条件に合う候補物件の選定・比較・契約までサポートします
05
入管申請
事業計画書の作成・必要書類の収集・入管への申請取次を行います
06
運営開始・管理体制構築
清掃・鍵・緊急対応など運用フローの設計をサポートします
07
更新・変更の管理
在留資格の更新・変更登記のスケジュール管理を継続的にサポートします
よくある質問
民泊ワンストップ支援プランに関するよくある質問は、FAQページにまとめています。
FAQページを見る →サポート料金の目安
手続きの種別・準備範囲・難易度によりお見積りします。 まずはお気軽にご相談ください。
まずは無料相談からお気軽にどうぞ
採用予定時期・職種・候補者の在留状況をお知らせいただくとスムーズにご案内できます