（個人情報保護方針）
経営管理ビザ申請代行センター（運営：行政書士法人神楽坂法務合同事務所、 以下「当法人」）は、在留資格・ビザ申請サポートサービスを提供するにあたり、ご依頼者・お問い合わせ者（以下「ご本人」）の個人情報を適正かつ安全に取り扱うことを最優先事項のひとつと考えています。
本ポリシーは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）および関連法令・ガイドラインに基づき、当法人が実施する個人情報の取扱いについて説明するものです。
1. 基本方針
当法人は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、個人情報を適切に取得・利用・管理します。また、個人情報の保護に関する方針を継続的に見直し、改善に努めます。
当法人が取り扱う個人情報には、在留資格や国籍・身分証明書の写しなど、特に慎重な管理が求められる情報が含まれる場合があります。当法人は、当該情報を業務上必要な範囲に限定して取り扱い、厳重に管理します。
2. 取得する個人情報
当法人は、サービス提供・お問い合わせ対応・申請手続き補助等のために、以下の情報を取得することがあります。
| カテゴリ | 主な項目例 |
| 基本的な本人情報 | 氏名（漢字・ローマ字）、生年月日、性別、国籍、住所 |
| 連絡先情報 | 電話番号、メールアドレス |
| 在留・身分証明書類 | パスポート番号・有効期限、在留カード番号・在留資格・在留期間、写真等 |
| 職業・雇用情報 | 勤務先名称、所在地、雇用形態、職種、給与・収入額 |
| 家族・身分関係情報 | 配偶者・扶養家族の氏名・国籍・在留資格（家族ビザ申請時等） |
| その他申請に必要な情報 | 学歴・職歴、資格・技能、渡航歴等、申請の種別に応じて必要な情報 |
| ウェブサイト利用情報 | IPアドレス、Cookie、閲覧ページ・操作ログ等（自動取得） |
個人情報の提供は原則として任意ですが、ご提供いただけない場合は、サービスの全部または一部をご提供できない場合があります。
3. 利用目的
当法人は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
- 在留資格・ビザ申請に関するご相談・サポートサービスの提供
- 出入国在留管理庁その他関係機関への申請書類の作成補助および提出代行
- 申請の進捗状況のご連絡・結果の通知
- お問い合わせへの回答・アフターフォロー
- サービスに関するご案内・重要なお知らせの送付
- 法令に基づく対応（本人確認義務、記録保管義務等）
- 当法人サービスの改善・新サービスの開発に向けた統計的分析（個人を特定しない形式で実施）
上記以外の目的で利用する場合は、あらかじめご本人に利用目的を明示したうえで、ご同意をいただきます。
4. 第三者提供
当法人は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に提供しません。
- ご本人の事前の同意がある場合
- 法令に基づく場合（裁判所・捜査機関からの照会等）
- 人の生命・身体・財産の保護のために緊急に必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上・児童の健全育成の推進のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関・地方公共団体・受任を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力する場合
なお、申請手続きの性質上、出入国在留管理庁・法務省等の行政機関への情報提出はサービス提供の本質的部分であり、これについてはサービス契約の締結をもってご同意いただいたものとして取り扱います。
5. 業務委託
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いを第三者（外部の行政書士・申請取次者・翻訳業者・ITベンダー等）に委託することがあります。この場合、当法人は委託先と必要な契約を締結し、個人情報の適切な管理・監督を行います。
6. 外国にある第三者への提供
国際的なビザ・入管申請の性質上、ご本人の国籍国の在日大使館・領事館、または関連する国外の申請先機関等に個人情報を提供する必要が生じる場合があります。その際は、個人情報保護法第28条に従い、原則としてご本人の同意を得た上で行います。
また、当法人のシステム・クラウドサービス等が外国にサーバを置く場合、技術的に個人データが外国に移転することがあります。この場合、当法人は適切なデータ処理契約の締結等、法令が求める措置を講じます。
7. 安全管理措置
当法人は、取得した個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、次の措置を講じています。
- 組織的安全管理措置 個人情報管理責任者の設置、取扱状況の定期的な点検・監査
- 人的安全管理措置 従業員に対する個人情報保護教育の実施、守秘義務の徹底
- 物理的安全管理措置 書類・記録媒体の施錠管理、廃棄時の適切な処理
- 技術的安全管理措置 アクセス制御・権限管理、通信の暗号化（TLS/SSL）、ウイルス対策ソフトの導入
8. 保有個人データに関するご本人の権利
ご本人（または代理人）は、当法人が保有する保有個人データについて、以下の権利を行使することができます。
利用目的の通知
保有個人データの利用目的を通知するよう求めることができます。
開示請求
保有個人データの開示を求めることができます。
訂正・追加・削除内容が事実でない場合に、訂正・追加・削除を求めることができます。
利用停止・消去法令に定める要件を満たす場合に、利用停止・消去を求めることができます。
第三者提供の停止
法令に定める要件を満たす場合に、第三者への提供停止を求めることができます。
データポータビリティ
ご同意に基づいて取得したデータの電磁的記録による提供を求めることができます（※法令要件を満たす場合）。
ご請求の際は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。本人確認のための書類（身分証明書等）をご提出いただく場合があります。法令に基づき、請求に対して手数料をいただく場合があります。
9. Cookie・アクセス解析ツールの利用
当法人のウェブサイトでは、今後、ユーザー体験の向上およびアクセス状況の把握を目的として、Cookieおよびアクセス解析
ツールの導入を検討しています。導入の際は、本ポリシーを更新してお知らせします。
10. 個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するご相談・苦情・ご請求については、下記窓口までお問い合わせください。合理的な期間内に誠実に対応いたします。
行政書士法人神楽坂法務合同事務所 個人情報管理担当
所在地 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4丁目1番1号
Email kagura@gyosei-sogo.com
電話 03-5946-8698